副業は会社にバレる？バレない！

コウです。

副業を解禁する会社が増えてきましたね。

人手不足の今、会社の制約が少ないのをアピールするために
副業を解禁する会社はこれからも増えていくと考えられます。

しかし、そんな世の中の流れに乗らず、
副業を禁止し続ける企業も少なからずあります。

では、副業禁止の会社に勤めていて、副業をした場合、
バレてしまうのでしょうか？

答えは、バレません。

正確に言うと、バレない方法があります。

今回は副業禁止の会社に勤めていた場合の対策などを
解説したいと思います。

副業解禁した会社はどのくらい？

ネット上にはいろいろな調査結果がありますが、
総合してみてみると、約半数が副業を解禁しています。

禁止に転じるケースはあまり考えられないので、
解禁する会社はこれからもっと増えるでしょう。

ただ、副業を始めるためには
会社に申請を出さなければならないなど
多少制約のあるケースが多いです。

なぜ禁止なのか？

会社が副業を禁止している理由として、

・副業に時間を使うことで、本業に支障をきたす可能性がある。

・情報漏洩のリスクがある。

・転職や独立を考える余裕を与えてしまう。

が主な理由です。

帰宅後に副業をして、睡眠不足や、残業の拒否などが起きると
会社の生産性が下がる可能性があります。

会社で知った情報をブログに載せたり、取引先と個人的に契約したりと
情報を個人使用するケースを把握できないことを懸念しています。

副業がうまくいき、金銭的，精神的に余裕ができることで
転職や独立を検討する人が出てこないようにしようと考えています。

理由としてはこんな感じです。

副業がバレない方法

副業はなぜバレるのか？
それは、住民税の金額に相違ができるからです。

住民税は確定申告の金額をもとに、地方自治体によって
計算されます。

金額が確定したら、基本的には本業の勤め先に通知され、
源泉徴収という形で徴収されます。

ここで、企業の計算した金額よりも多く徴収が必要な場合、
「副業をしているのではないか？」とバレてしまうのです。

ではどうすればよいか？

それは、副業の確定申告の際に
住民税を　普通徴収(自分で納付)　を選べば大丈夫です。

これを選ぶことで、自身で行った確定申告分の住民税は
自宅に納付書が届くようになりますので、会社にバレなくなります。

会社にバレる可能性があるのは、この住民税だけです。

あとは、自分で話したり、ブログに本名を載せたりしない限り
バレることはないです。

なので、住民税だけ対策をとればいいんです。
難しいことはありません。

気をつけなければいけないのは、
アルバイトやパートなど給与所得になるものです。

給与所得とは、勤務先から受け取る給与から、
必要経費を引いた金額のことです。

自分で事業を起こし、稼いだ金額は　“事業所得”
アルバイトなど、雇用されて稼いだ金額は　“給与所得”

となります。

給与所得は、一定の条件を満たしていると、社会保険に加入が
必須になります。

結果、社会保険料が増えて会社にバレます。

また、雇用されている場合は、雇用主が給与支払報告書を
市町村に提出します。

先ほどの、住民税で　普通徴収(自分で納付)が選択できないので
住民税でもバレます。

バレずに副業をするのなら事業所得になるもの、
自分で事業を起こしましょう！

もし副業がバレたら？

副業がバレた場合、基本的には会社の就業規則に
則って処罰をされるでしょう。

しかし、日本では職業選択の自由が保障されており、
副業も憲法で保障されたものになります。

就業規則に則って処罰をする際、この憲法に反していないかの
正当性が必要になります。

罰則があるケース

正当性を判断するものとして、以下の４つがあります。

1．本業に支障が出ている

「本業中に副業をしている」「睡眠不足で遅刻や集中力が低下している」
などで会社が不利益を被っている場合、職務専念義務違反で処罰されます。

2．会社の信用に営業が出た

会社のブランドや信用を損なう副業をしていたら、懲戒処分になります。
ブログで会社批判をしたり、同業他社を評価したりも対象になります。

3．情報漏洩のリスクがある

事業内容が、会社の情報漏洩するリスクがあると判断された場合、
秘密保持義務違反として懲戒処分される可能性があります。

4．同業他社で副業していた

競合である同業他社で仕事をした場合、会社の不利益に直結します。
これは競業避止義務違反で処罰されます。

ただ、「副業をしていたから処罰だ！」は
憲法の保証に引っ掛かるので、会社も簡単には手を出せません。

逆に業績を保っていたり、上げたりしていれば
1の職務専念義務違反にも抵触しません。

自身の体調などを考慮して、無理のない範囲で
副業に取り組めば問題ないです。

ちなみに、国家公務員は副業の禁止が
法律で決められています。

ここは気をつけましょう！

カメラ転売をしよう！

カメラ関連会社で働いている，リサイクルショップで働いている
などでないのでしたら、カメラ転売がオススメです。

カメラ転売は、サラリーマンに最も適した副業です。

まず、外注化がしやすい！

時間が限られているサラリーマンにとって。
外注化のしやすさは今後の売り上げに直結します。

カメラ転売専門の外注会社も存在していますので、
依頼をするだけですぐにでも外注が可能です。

続いて、仕事量の調整がしやすい！

締め切りなどがほとんどなく、取引先との調整なども
ない為、時間に追われることがないです。

出張があるから，月末は忙しいから　など自身の都合に合わせて
仕事の調整が出来るのが大きな利点です。

最後に、本業の業績が上がる。

カメラ転売をすると本業の業績がなぜ上がるのか？

それは、効率を求める癖がつくから。
何を他人に任せるべきかの判断が出来るようになるから。

本業も副業も、どちらもお金を稼ぐことに変わりはありません。
マインドは同じです。

一つの仕事では見えなかった改善点，解決策が、
副業をすることで見つけることができます。

会社が懸念するように、体調に影響するほど入れ込んでしまうのは
オススメしませんが、自身のレベルアップにも繋がるので
副業を是非とも始めていただきたいです。

おまけ　会社への想い

会社が副業を禁止している主な理由の中にある

・副業に時間を使うことで、本業に支障をきたす可能性がある。

・転職や独立を考える余裕を与えてしまう。

についてですが、私はこの副業解禁の流れが来ているタイミングで、
会社は、社員に対する想い，考え方を変えてほしいと願っています。

まず、
「副業に時間を使うことで、本業に支障をきたす可能性がある。」については、

社員が会社に対して「貢献したい」という気持ちを
持てていない現状を理解してほしいです。

もし、会社に対して愛情を持っていたら、業績に支障をきたすほどの
副業をしようとはしません。

したとしても、反省して自ら考え行動するはずです。

二つ目の「転職や独立を考える余裕を与えてしまう。」なんて
良い会社だったら辞めませんよ。

会社は「辞めたい」と思われているという
自覚があるということです。

でしたら改善してください。

会社がつらい、毎日が憂鬱などという意見をたくさん聞きます。
昭和平成の頃はこうだったああだった等のお話もよく聞きます。

仕事量が多いなどの辛さは、場合によっては仕方ない部分も
あるかもしれません。
そういった声に対して会社がどれだけ寄り添う姿勢を見せるか。

副業禁止の会社がない、そんな社会になってほしいと思います。

カメラ転売について何か分からない点などがありましたら
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後日、お返事させていただきます。

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